宇佐市議会 2022-02-15 2022年02月15日 令和４年第２回定例会（第１号） 本文
ごみの減量化対策では、三切り運動や電気式生ごみ処理機の助成、コンポスト容器等の支給による生ごみの減量及び堆肥化、拠点回収による紙類や古布などのごみリサイクル推進を引き続き行います。 また、食品ロス問題については、関係機関と協力しながら、イベント等を開催するなど市民への啓発に努めます。
ごみの減量化対策では、三切り運動や電気式生ごみ処理機の助成、コンポスト容器等の支給による生ごみの減量及び堆肥化、拠点回収による紙類や古布などのごみリサイクル推進を引き続き行います。 また、食品ロス問題については、関係機関と協力しながら、イベント等を開催するなど市民への啓発に努めます。
また、十二市がですね、大きさやごみの種別で一リットル当たりの単価が異なっていますので、例えば、うちのように四十五リットルと二十リットルのように、ごみの種別で一リットル当たりの単価が十二市で異なっていますので、これからのごみの減量化対策の推進とともに、他市の動向等を注視していきたいと考えています。
そこで、平成３０年度における地方交付税の基準財政需要額に計上されたごみ処理分、分別収集、廃棄物減量化対策の合計額は幾らになるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（山影智一） 生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二） 平成３０年度の普通交付税算定で、基準財政需要額に計上されたごみ処理費及び分別収集、廃棄物減量化対策費の合計額は、３億６，６７８万６，０００円です。以上です。
◎環境衛生課長（波津久郁生君） 建設後のランニングコストでございますが、今、６市で、今年ごみの減量化対策を図ろうということで分科会を立ち上げたところでございます。そのような中で、ごみの減量化が図れれば、またランニングコストも下がっていくとは考えておりますし、大規模の工場なので、ある程度のランニングコストは、今よりもかからないと想定はしております。 ○議長（衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
次に、ごみ減量化対策の時期ですが、平成４年５月に中津市ごみ減量・資源化推進庁内検討委員会を設置していますので、この時期がごみ減量化対策の開始時期です。以上です。 ○議長（山影智一） 須賀議員。
一項目め、施政方針についての一点目、ごみ問題、クリーンセンター建設に向けての宇佐市の決意はについてでありますが、現在、ごみの減量化対策としましては、資源ごみ・拠点回収ごみのリサイクル化、生ごみ処理機コンポストの購入補助、リサイクル推進団体への古紙回収補助、三きり運動、マイバック運動等の推進を行っております。
消費税引き上げの影響 ①インボイス導入による市内経済への影響 ４．災害対策 ①避難所の設定、避難経路確保、避難情報伝達 ５．通学路、生活道路の安全 ６．市長の退職金減額を ７．下水道計画の見直し ①下水道計画見直しと合併処理浄化槽設置も市の計画とするように ８．小中学生の医療費無料化を 12番 大塚 正俊 １．生ごみの減量化に向けて ①生ごみ減量化対策
廃棄物に占める食品残渣の量は、現在４５％にも達しているということで、ごみの減量化の観点から飲食店だけではなく、家庭でのごみの排出量を減らす活動が必要だと考えており、現在一般市民に向けて生ごみの減量化対策ということでくにさきエコ・サポーター事業というものの中で、段ボールコンポスト、これを市民１００人に配布して生ごみの削減、それから電動生ごみ処理機の購入費補助ということで、年間５台分ですけれども補助費を
○議長（坂梨宏之進君） 環境衛生課長 ◎環境衛生課長（工藤両一君） ごみの減量化対策についてお答えします。ごみの減量化対策ですが、現在、平成23年度策定の竹田市一般廃棄物処理基本計画による基本方針として、廃棄物発生を抑制するとともに再生可能な資源として、できる限り利用する社会への転換、すなわち循環型社会を構築するということが大きな課題と捉えております。
生ごみ減量化対策として、ダンボールコンポストの資材配布の拡大をということで、お尋ねをいたします。 循環型社会基本法の指標でもある、ごみを資源と考える資源化率の推移を合併後からお尋ねいたします。 また、平成２０年９月議会で前原市、現在は糸島市ですが、の成果を紹介し、中津市で取り組みを提案したところ、検討していくとの御答弁でした。
さて、本議会で質問趣旨の前提としておきたいことは、生ごみの減量化対策、クリーンプラザ、ごみ処理施設の効率的な運営と延命化、埋め立て処分場の延命化、そして地域産業の活性化に寄与するバイオマス事業の開発について、中津市の見解を伺うということです。 それでは初めに、市内の生ごみの実態、年間量、その処理方法についてお伺いいたします。 次に、学校図書共有ネットワーク推進について、お伺いいたします。
いわゆるごみの減量化対策、さらには地球温暖化対策、全く思いは一緒でございますので、そういった意味では整合性も含めて十分に検討したい、このように考えております。 ○１４番（平野文活君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
環境に配慮したレジ袋対策につきましても、地球温暖化防止やごみの減量化対策に有用でありますことから、他都市の取り組み状況を調査、検証し、また、市内において取り組みを実施している店舗、団体等の御意見も踏まえながら、本市民会議の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（三浦由紀） 阿部福祉保健部長。
環境に配慮したレジ袋対策につきましても、地球温暖化防止やごみの減量化対策に有用でありますことから、他都市の取り組み状況を調査、検証し、また、市内において取り組みを実施している店舗、団体等の御意見も踏まえながら、本市民会議の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（三浦由紀） 阿部福祉保健部長。
次に、ごみのリサイクル率は近年横ばい状態の中、埋め立て処分場もあと６年と余力のない中で、ごみのエネルギー化を含んだ今後のリサイクル推進とごみの減量化対策は、との質疑に対し、循環型社会形成推進のためには、ごみ排出量の減量が最も重要であります。
それから、収益性についてもですね、ごみのいろんな減量化対策に使うと。例えば収集ボックス、今一万円だと思うんですけど、具体的に、じゃあ、我々これは撤回まで闘うんですけども、使途としてはですね、ボックスの補助金を幾らふやすとか、具体的に補助金をふやす助成策等々考えているのか。
それから、ごみの減量化対策の問題を答弁いただきました。ただ私がここで質問の中でお聞きしました低所得者対策はどうなっているのか。 既にご承知のように、ごみの有料化はこの臼杵市のみならず全国で数多く取り上げられております。そしてそうしたものに対して、十分研究、検討をされてきたと思います。またその時間もございました。
環境省もごみの減量化対策として有料化の推進をしており、全国的に見ても、約４割を超える自治体が既に導入されております。県内の自治体におきましては、すべての町村が既に導入し、市では別府市、竹田市が導入しています。また、日田市がことし１０月から導入を決定しており、佐伯市におきましても計画中と聞いております。
ごみ減量化対策といたしましては、大分県が実施している「ごみゼロ大分作戦」の推奨とあわせて、臼杵市がこれまで取り組んでまいりましたリサイクルの推進、ごみの分別の徹底を行ってまいります。また、ごみ処理の有料化を平成１６年度末から実施する計画にしております。
一方、ソフト面における取り組みにつきましては、ごみ減量化対策として、これまでも大規模な小売店舗や事業所を対象にごみ減量推進事業所として指定し、減量化への御協力をお願いしてまいったところでありますが、新年度からは、小規模な小売店舗等につきましても、新たに仮称エコ・ショップ認定事業として取り組み、リサイクルやごみ減量化を一層推進してまいることといたしております。